インターネット上の偽情報などの問題をめぐり、村上総務大臣は31日朝の閣議のあとの記者会見で、どのような情報の流通が違法かを示すガイドラインをこの春をめどに策定するなど、総合的な対策を進める考えを示しました。
この中で村上総務大臣は、インターネット上の偽情報などの問題について「短時間で広範に流通、拡散して国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす深刻な課題であると認識している」と述べました。
行動の自由にも制限があるように、言論の自由にも制限があるのはわかる。特に、ウソは良くない。ウソを言ったのに本当と言い続ければ本当になったり、うやむやにされることもある。ウソをあえて言った人はペナルティーを受ける必要がある。じゃないと言ったもの勝ち、になる。
ちょっと前まではフェイクニュースと言っていた。最近言い方が変わった。偽情報と言う言葉が出回っている。これはおそらく頭のいい人が、フェイクニュースと言うとまるでITの用語のようになるので、もっと国民が身近に感じやすい言葉にしなければということで、何かの会議で決まったのだろう。それぐらい偽情報、と言う言葉で統一して報道している。
偽情報を発信したら罪、となると確実に表現の自由を侵すので、むしろ偽情報だと明らかになった際にどう処理するかを決めた方が良いだろう。今は「謝罪」すれば済まされるが、偽情報が引き起こす迷惑と釣り合っていないというのが現状だろう。行動には責任がつきまとうように、言動にも責任がつきまとう。
某国のようにSNS登録には本人確認が必要にする、というのは一手だが、今は本人が顔出しして偽情報を送ってでも注目を浴びることを良かれとする時代である。全くと言っていいほど効果はないだろう。
偽情報とラベリングされた発信を何回以上行ったら、その言論プラットフォームから一定期間投稿できなくなる。または、それぞれの言論プラットフォームが信用情報データベースを共有し、信用が制限されたユーザーは共通して発言できなくする（クレジットカードのように）。色々方法は考えられるだろうし国も検討中のように思う。
偽情報を発信しないように、そして鵜呑みにしないように。特にAIにて発信量が増えているこの時代において、一人一人が気を付けなければいけない事態である。
