おかしいだろう、国民は大人し過ぎる。
厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。
衆院選が終わったばかりでこれである。何の前触れもなく、選挙の争点にもならず、そしてまた社会保険料が値上げとなる。
賞与を除く年収798万円以上というが、この水準を高所得会社員と言っていいのか。
石破総理は16日、中小企業の経営者らと車座で会談し、下請法の改正などにより中小企業の賃上げや価格転嫁を支援していく考えを示しました。
結局のところ、給料が上がったところで待ち構えているのは「高所得者でもないのに高所得者呼ばわり」して、たんまり税金と社会保険料に取られ、そして手取りが上がらないのである。
給料上げると景気のいいことを言っておいて、裏では給料が上がった人を待ち構えてどんどん吸い上げる仕組みづくりが着々と進んでいると言うカラクリだ。
もっと、国民は怒っていいと思う。やり方があからさま過ぎる。国はお金を取り過ぎな上で、お金を使い過ぎなのである。
お金をもう国民からこれ以上取り上げるな。
そして明らかな使い過ぎを改めよ。
給料が上がった先に手取りを下げる政策をやめさせなければ、給料が上がることへのモチベーションが若者から無くなるだけである。仕事上の責任だけ重くなり手取りは変わらないなら、昇進する必要はないじゃないか。
国民ができるのは投票行動しかない。そして今年、夏に参院選が予定されている。
今のままではいけない。声をあげていこう。